刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 要介護認定を受けている方から、障害者控除対象者認定の発行の申請を受け、障害者控除の認定基準に基づき、内容を改めて確認した後、認定書を発行しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 要介護認定を受けている方から、障害者控除対象者認定の発行の申請を受け、障害者控除の認定基準に基づき、内容を改めて確認した後、認定書を発行しております。 以上でございます。
自治体により認定基準に差があります。本市の場合はどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 要介護高齢者の障害者控除の本市の認定基準につきましては、要支援２または要介護１から５までの介護認定を受けた高齢者の方で、障害の程度が、主治医意見書の日常生活自立度において、身体障害者または知的障害者に準ずると認定された方が対象となります。
20歳以降も先天性凝固因子障害等治療研究事業に該当または指定難病（338疾病）に該当し、指定難病の認定基準を満たせば医療費助成の対象となっていますが、小児がんや1型糖尿病、認定基準を満たさず指定難病に移行できない患者がいます。
認定基準には、企業内にて健康診断の実施及び年齢に応じた各種がん検診の受診勧奨に関する取組を実施していることや、健康増進法に基づいた受動喫煙防止対策を実施していること、また、健康づくりについて担当者が定められていることの３項目が必須条件としてありました。そのほかに、12の選択項目が認定基準に記されていました。
ただ、この就学援助の認定基準は、自治体の財政力によって生活保護基準所得の1.1倍から1.5倍程度の格差がありますが、いずれにせよ限られた方々しか利用できません。それに、公的サービスは自分から申請しないと利用できない申請主義なので、本当に必要な方々に届いているのかという疑念は常について回ります。
鳳来牛は、平成元年から生産されておりまして、平成29年に明確な基準を設けておりますけれども、検討当時は鳳来牛の認定基準も明確でなく、産品が特性を有した状況ではなかったため、審査基準を満たさず登録を断念したという経緯がございます。
本条例の一部を改正する条例は、児童扶養手当施行令の一部改正に伴い、遺児手当の支給要件に該当する父母の視覚障害に関する認定基準の規定の整備等をするものとなります。 別表関係でございます。第１号の支給要件に該当する父母の視覚障害に関する認定基準を変更するものとなります。視力障害の認定基準について、両眼の視力の和から、良いほうの眼の視力による認定基準に変更をするもの。
2点目、老朽空家除却費補助金の対象となる老朽空家の認定基準と具体的な項目はどのようなものか、お答えください。
子育て世代の医療費助成制度拡充について (1) 自治体間における認定基準や助成範囲のサービスの格差について ① 自治体間における認定基準や助成範囲については、各自治体で決定することができるため、全国においても県下の状況を鑑みても、入院・通院医療費無償化は住む地域によってサービスに格差が生じている。こうした状況についてどのような認識か。
整理番号１番、市道8310号線につきましては、従来、幅員狭小のため認定外の道路として管理しておりましたが、地元行政区の要望により、道路拡幅用地の寄附を受け、整備したもので、市道認定基準を満たすことから今回認定するものでございます。
また、厚労省では、１か月で100時間を超える残業、あるいは２か月から６か月平均、月80時間を超える残業は、過労死につながる脳、心臓疾患の労災認定基準として定めております。 こうした中、政府は、最低限過労死の労災認定基準をクリアする、つまり超えないようにするといった健康の確保を図ると説明されております。この説明で本当に働き方改革につながるでしょうか。世界で最悪の水準にある日本の長時間労働。
各事由に該当しない場合であっても平成30年度までは個々のケースを判断し必要に応じ柔軟に対応してきましたが、平成31年度からより客観的に判断できるよう新たに所得による認定基準を設けました。 現行の基準は、近隣自治体の状況も参考に、児童・生徒の属する世帯全員の総所得金額が生活保護基準額から算出した額の1.2倍以下としております。以上でございます。
所定の認定基準を満たした父親が、パパマイスターとして認定されます。体遊びやものづくりを通して、子供たちが父親と思いっ切り遊べたのはもちろんのこと、父親自身も子供と過ごす時間を楽しみ、共に参加したほかの父親との交流を通じて、父親同士のつながりができたとのことです。 岩手県花巻市では、シェアしたくなる！イクメン・カジメン講座が開催されました。
改正の内容といたしましては、別表（その３）長期優良住宅建築等計画認定申請及び変更認定申請手数料に係る規定を整理するものであり、品確法の改正により、登録住宅性能評価機関が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項第１号に掲げる長期使用構造等であることを確認した確認書を認定申請に添付した場合は当該認定基準に適合しているとみなされることから、申請手数料の規定中の当該機関が認めた場合と設計住宅性能評価書
◎教育部長（林敏彦） 就学援助制度の所得要件に関する生活保護認定基準額の1.25倍という基準につきましては、県内他市町とも比べましてもほぼ平均値であることから、認定基準の引上げについては考えておりません。 ○冨田宗一議長 原田学議員。 ◆２６番（原田学） 今の再質です。
次に、第15号議案市道路線の認定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、103路線の認定に至った経緯について伺うとの質疑に対し、今年度、窓口に来訪しなくてもインターネット等で道路幅員等の閲覧ができるよう、道路台帳システムの改良作業に着手しており、この作業を進める中で、市全体における路線認定状況が把握できたことから、市道路線の認定基準を検討することが可能となり、基準に従い、市道路線
昨年12月議会において指摘した項目について、飛島村保育の必要性の認定基準及び保育に関する規則の整備及び私的契約児童保育の明確な位置づけ、使用料ゼロの根拠の法的整備についてはどう対応したのかお尋ねします。 以上であります。
また、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある特定空家の認定基準を定め、認定された空家等については、所有者等に必要な措置を講ずるよう助言、指導、監督、命令などの段階を踏みながら対応していきます。 今後も関係機関と連携を密にし、適切な空家対策を推進することで良好な住環境を維持・形成してまいります。
建て替えに当たりまして、保育園入園の認定基準の改正に伴い、３歳未満児の保育需要の増加が見込まれることから、定員の見直しもあわせて協議をしております。
○議長（外山鉱一） 城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津） それでは、厳し過ぎる生活保護の認定基準、こういったものを緩和して対応していただけるということでよかったでしょうか。 ○議長（外山鉱一） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 相談者に寄り添いながら対応させていただきたいと思います。